自治体新電力の課題 「市民のための電力会社をつくりたい！」と最近いろいろなところで話しています。すると、「いいね！それ!!」「必要だよね」という声とともに、「難しいんじゃない？」「失敗しているところもあるでしょ」という声も寄せられます。要するに「いいことだし、必要だと思うけど、経営していくのは難しい」ということで、確かにそうです。 みんな使う電気だから、顧客は目の前に確実にあって、「市民のための電力会社で契約してね」というPRは強いと思いますが、経営を難しくする問題は大きく2つあると思います。１つは、発電設備の投資にお金がかかること。そしてもう１つが、自家発電で賄えない分の電力を購入する際に、現在、自由化に伴い『変動相場制』になっているため、仕入れ価格が安定していないこと。為替みたいに変動するから、たとえば直近では、2020年12月～2021年1月頃冬に価格が何倍にも急騰して、ここで経営が苦しくなったところが多くあったようです。 １については、地方自治体の財政ではとうてい無理で、これは国が補助すべきことです。今、日本は深刻な財政危機。GDPはダダ下がりで、もはや先進国と言えないレベル。失われた平成30年といわれたりしていますが、構造改革の名のもとに、日本で私たちが汗水流して働いて稼いだお金は、生活費や税金として支払った後、どんどん海外、要するにウォール街の一部の投資家に流れていく形になり、その上さらに緊縮財政＆消費税アップで、日本はどんどん貧乏になしまったのです。ただ、これまでそこそこ良い企業に勤めていて、厚生年金たくさん納めて貯蓄もしっかりしてきた70代くらいのいわゆる団塊の世代の方々は、それなりに年金も支払われているので、あまり危機感をかんじていないかもしれません。また、ネットでそうした情報にふれずにテレビ・新聞だけだと、ひどいことにメディアはこの政治的貧困を「コロナの不景気」のせいにして、「ワンチクで回復」などと報じているので、もはやテレビ・新聞で信頼できる情報は天気予報と地震速報だけになってしまいました。 話それたので元に戻すと、つまり早い話が、日本国がお金を刷って、どんどん投資すればいいのです。エネルギーへの投資は、需要が確実で、しかも、それは国力に直結します。思い返せば、第二次世界大戦に日本が参戦したのは、石油を完全に止められてしまったか...